メンタルヘルス対策が遅れている理由

厚生労働省の最新の調査によると、全事業者の５割がメンタルヘルス対策の体制構築を進めています。一方、取り組みが遅れている残り５割の企業の多くは、従業員数が1,000名未満の企業です。

まだメンタルヘルス対策に取り組んでいない企業に理由を尋ねた調査では、「必要性を感じない」「専門スタッフがいない」取り組み方が分からない」といった理由が挙げられています。また、「経営者が理解を示さない」「予算を取れない」といった人事担当者の声も聞きます。

競争にさらされている企業の人事部にとって、優秀な人材の採用・教育の重要性が増す中、新たな課題であるメンタルヘルス対策に対しては、リソースを充てる余裕がないという実情もあるでしょう。

▼メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由
※独立行政法人 労働政策研究・研修機構　調査シリーズNo.100 「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」より

対策の遅れで企業が抱えるリスク

しかし、企業は、従業員のメンタルヘルス不調にともない、さまざまなリスクを抱えることになります。その一例が、コスト負担のリスクです。

休職者が１人出ると、休職中の給与や社会保険料などの基本コストのほかに、休職者の職場の残業代、派遣社員の雇用費、機会損失コストなどが発生します。その合計は、休職者１人当たり、平時の人件費の２～３倍のコストになると試算されます。

▼コストロス シミュレーション
さらには、精神障害の労災認定件数は年々増加しており、社員やその家族との係争・訴訟のリスクも高まっています。

では、こうしたリスクを回避するため、どのようにメンタルヘルス対策の体制を構築すればよいのでしょうか？

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