メンタルチェック義務化法案のポイントは？

精神障害にかかわる労災認定件数と会社の責任を問う訴訟件数が増加していることなどを受け、国は労働安全衛生法を一部改正し、メンタルチェックを定期健康診断に加えようとしています。法案のポイントは以下のようなものです。

• 医師または保健師による従業員の精神的健康の状況を把握するための検査（ストレスチェックなど）を、事業者が定期的に実施することが義務化される。
• 検査結果をふまえ、従業員が医師による面接指導を希望した場合、事業者にはそれを実施する義務がある。

企業が取り組まなくてはいけないことは？

この法案が成立すると、従業員のメンタルチェックをまだ行っていない企業は、定期的な検査を実施する必要があります。

しかし、法案で示されている対策は最低限の内容であることに、注意が必要です。 例えば、法案レベルの簡便なストレスチェックでは、従業員のストレスの原因までは分かりません。原因が分からなければ、予防のための対策を打つこともできません。

▼改正法における検査と面接指導のしくみ
※厚生労働省「労働衛生行政におけるメンタルヘルス対策と原発作業員の健康管理について」P63より抜粋 では、メンタルチェック義務化法案に対応して、企業はどのような課題に取り組む必要が出てくるのでしょうか。
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